物価上昇が続く今、家計の見直しは目先の節約だけでなく、これからの10年を見据えて考えたいところです。

そこで注目したいのが、自宅にある「使われていない部屋」の価値です。

例えば、子どもの独立で空いた部屋。収納や趣味のスペースにするだけでなく、貸し出して副収入を得る方法もあります。

仮に月3万円の収入が得られれば年間36万円。旅行や資格取得、将来の暮らしに向けた資金づくりにも活用できます。

空き部屋の有効活用は、今の暮らしを便利にするだけでなく、これからの10年を豊かにする選択肢にもなります。

この記事では、空き部屋の活用方法や貸し出しによる収入の仕組みを、社会情勢や家計データも交えながら解説します。

空き部屋の有効活用法7選！経済的なメリットも比較

使わなくなった子供部屋や一戸建ての余った部屋には、さまざまな使い道があります。注目したいのは、単なる便利さだけでなく「節約」「収入」「将来への投資」という経済的な効果です。

例えば、使わなくなった子供部屋を学習スペースにすれば、将来に向けた自己投資の拠点になります。一方、日常的に使う予定がないのであれば、貸し出して収入を得る方法も検討できます。特に家計への経済的な効果を重視するなら、間貸しやレンタルスペースなどに注目したいところです。

空き部屋を貸して副収入を得る3つの方法

自宅の一室を収益化する代表的な方法は、間貸し、レンタルスペース、民泊の3つです。収入の大きさだけでなく、どのような利用者に、どのくらいの時間貸し出せるかによっても、適した方法は変わります。

自宅の一室を貸し出す「間貸し」

子どもが独立して使わなくなった部屋を、住居として貸し出す方法です。入居者が継続して住めば、毎月の家賃収入が期待できます。特に部屋数に余裕がある一戸建てでは、空いている一室を収益化する選択肢として考えられます。

ただし、自宅の一部を他人に貸すため、玄関や浴室などの共用部分、生活時間、プライバシーへの配慮が必要です。

空き部屋をレンタルスペースとして活用

会議や撮影、教室、作業スペースなどの用途で、時間単位の貸し出しを行う方法です。例えば、1時間1,500円で月20時間利用されれば、売上は3万円になります。

部屋の広さだけで収益性が決まるわけではありません。駅からの距離、利用設備、貸し出せる時間帯、家族の生活空間を通らずに出入りできるかなども、利用者にとっての価値になります。

日中に使わない部屋を平日の決まった時間だけ貸すなど、暮らしに合わせた活用も考えられます。ただし、建物の用途や営業内容によっては法令上の制限があるため、事前確認が必要です。

空き部屋を民泊として活用

観光客や出張者などの宿泊需要に対応する方法です。観光庁によると、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅は2026年9月15日時点で全国43,037件となっています（届出件数から廃止件数を除いた数）。

一方、民泊には清掃や宿泊者対応、近隣への配慮などの管理負担があります。また、住宅宿泊事業法に基づく民泊では事前の届出が必要で、年間180日という宿泊提供日数の上限があります。自治体によって実施できる地域や期間が制限される場合もあります。

宿泊需要があっても自由に営業できるわけではありません。売上の大きさだけでなく、地域のルールや管理負担も踏まえて貸し出し方法を選ぶことが重要です。

空き部屋はいくらお金になる？収入と費用を比較

空き部屋から月3万円の収入が得られれば、年間36万円、5年間では180万円になります。月々の収入が少額でも、継続すればまとまった金額になる可能性があります。

※毎月同額の収入が継続した場合の単純計算。経費や税金などを差し引く前の金額で、実際の収入を保証するものではありません。

ただし、貸し出し収入をそのまま利益と考えてはいけません。例えば月3万円の売上に対して清掃費や手数料などが月5,000円かかる場合、差し引きは月2万5,000円になります。

さらに、最初に30万円の改修費をかけていれば、その費用の回収も考慮する必要があります。実際の収入は、利用者が見つからない期間や予約が入らない時間によっても変動します。

空き部屋がお金になるかを判断する際は、売上だけでなく、初期費用・維持費・稼働率を含めて考えることが大切です。

※上記の金額は仕組みを説明するための仮定であり、市場の平均賃料や実際の運用実績ではありません。

年金だけでは足りない時代？空き部屋が老後の家計を支える可能性

2026年度の年金額は、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。

日本年金機構によると、2025年の物価変動率は3.2％。年金額の改定には名目手取り賃金変動率2.1％が用いられ、さらにマクロ経済スライドによる調整が行われています。その結果、年金額は増加したものの、物価上昇率には追いつかず、実質的な購買力は低下する改定となりました。

さらに、総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯について、次の数字が公表されています。

※全国平均であり、すべての高齢者世帯に当てはまるものではありません。公表数値は端数処理により単純な差額と1円異なります。

仮に月3万円の空き部屋収入が得られれば、経費・税金などを差し引く前ですが、この平均不足額の約7割に相当します。もちろん、空き部屋の貸し出しだけで老後の資金問題が解決するわけではありません。

例えば、子どもが独立した後の部屋を、定年前から無理のない範囲で貸し出してみる。得られた収入を積み立てれば、将来の家計に備える方法の一つになります。

子どもの成長を支えていた部屋が、今度は親世代の暮らしを支える資産になる。

AI時代のリスキリングにも？空き部屋から生まれる新しい可能性

生成AIの普及や働き方の変化を背景に、昨今注目されているリスキリング。定年後のセカンドキャリアを考える世代にとっても、学び直しは将来の選択肢を広げるきっかけになります。

厚生労働省も職場における学び直しを促進するガイドラインを公開しており、公的支援策に関する情報も提供しています。

例えば、デジタルスキルや語学、専門資格を学ぶための講座費用に、空き部屋から得られた収入を充てる方法です。一方、部屋を貸し出さず、自宅の学習スペースとして活用する選択肢もあります。

また、お金の使い道はスキルアップだけではありません。夫婦での旅行や趣味、退職後の新しい挑戦など、これまで後回しにしてきたことに使うのもよいでしょう。

例えば月2万円を旅行資金として積み立てれば年間24万円。空き部屋の有効活用は、今の生活費を補うだけでなく、これからの人生を楽しむための資金づくりにもつながります。

空き部屋を貸し出す前に確認したい注意点

空き部屋を収益化する際は、住宅の条件や法律、税金、家族の生活への影響を確認する必要があります。

① 住宅の所有形態や貸し出し条件

一戸建ての持ち家でも、建物の用途や地域の制限によって希望する貸し出しができない場合があります。マンションでは管理規約、賃貸住宅では貸主の承諾なども確認が必要です。

② 税金と必要経費

住居の貸し出しによる収入は、原則として不動産所得に該当します。不動産所得は「総収入金額－必要経費」で計算します。一方、民泊やサービスを伴うスペース貸しでは、営業の実態によって所得区分が異なる場合があります。所得の状況によっては申告が必要になるため、収入と費用の記録を残しましょう。

③ 防犯・プライバシーへの配慮

自宅の一室を貸す場合、利用者の出入りや共用設備の使用などが家族の負担にならないかも重要です。貸し出し時間や利用範囲、禁止事項などを明確にしておくことがトラブル防止につながります。

家計の見直しは、今ある資産の見直しから

物価上昇が家計に影響するなか、節約だけで支出の増加に対応するのが難しいと感じる人もいるでしょう。そんなときは、「何を減らすか」だけでなく、「すでに持っているものをどう活かすか」という視点も役立ちます。

空き部屋の貸し出しは、その一例です。ほかにも、使っていない駐車スペースや不用品など、身の回りには資金づくりに活用できるものがあります。

旅行や生活費など長期的な資金づくりであれば毎月の副収入が役立つでしょう。一方、住宅の修繕や資格取得、セカンドキャリアの準備などでは、一度にまとまった資金が必要になることもあります。

車を売却して乗り続ける「カーリースバック」という資産活用

まとまった資金を確保する方法の一つに、車の「カーリースバック」があります。所有している車を事業者に売却して売却代金を受け取り、その後はリース契約によって同じ車に乗り続ける仕組みです。

個人向けカーリースバックサービス「クルマネー」も、こうした資産活用の選択肢を提供しています。空き部屋の貸し出しが継続的な副収入を目指す方法であるのに対し、カーリースバックは車の売却代金としてまとまった資金を確保する方法です。

例えば住宅の修繕や学び直しなど、ある時点でまとまったお金が必要な場合に検討できます。ただし、車の所有権が移転し、その後は月々のリース料が発生するため、契約期間や総支払額、利用条件などを確認する必要があります。

空き部屋だけでなく、車などの身近な資産にも目を向けることで、家計改善や将来の資金づくりの選択肢が広がります。

空き部屋の有効活用に関するよくある質問

まとめ｜空き部屋を活かして、これからの家計と暮らしを豊かに

空き部屋の有効活用には、収納や趣味、学習スペースとして利用する方法だけでなく、貸し出して収入を得る方法もあります。

物価上昇や年金の実質的な目減り、AI時代の学び直しなど、社会環境が変化する今、使わなくなった部屋を新たな資産として考える価値があります。そこで得たお金を旅行やリスキリング、将来の準備に活かすこともできるでしょう。

大切なのは、単に空き部屋を埋めることではなく、これからの暮らしにどのような価値を生み出せるかです。

家計の見直しを考える際には、今ある資産の有効活用にも目を向けてみてはいかがでしょうか。