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資金調達とは|主な分類・手法と状況別の選び方

資金調達とは、企業や個人事業主などが、事業運営や設備投資、新規事業の立ち上げなどに必要な資金を確保することです。また、個人が生活費や教育費などのためにお金を用意することも、広い意味で資金調達と捉えることができます。

資金調達というと、銀行融資やビジネスローンなどの借入を思い浮かべるかもしれません。しかし、実際には投資家からの出資、補助金・助成金、保有資産の売却、リースバック、クラウドファンディングなど、さまざまな方法があります。また、創業間もない事業者と急成長を目指すベンチャー企業では、必要な資金の規模や利用できる制度が異なります。

この記事では、資金調達の主な分類と具体的な手法を整理するとともに、創業・起業、運転資金、設備投資、個人の資金需要など、状況や目的に応じた選び方を紹介します。

1. 資金調達とは?

資金調達とは、必要なお金を借入・出資・資産の現金化・公的支援などによって確保することです。企業の場合は、創業時の初期費用、商品の仕入れ、従業員への給与、設備投資、新規事業の開発費など、さまざまな場面で資金が必要になります。一方、個人の場合も、教育費、医療費、住宅関連費用、日常の生活費など、まとまったお金を必要とする場面があります。

資金を確保する方法は、大きく次のような考え方で整理できます。

資金の確保方法内容
借入による調達金融機関などから資金を借りる
出資による調達投資家などから資本を受け入れる
資産を活用した調達保有する資産や債権を利用して資金を確保する
公的支援による調達補助金・助成金などを利用する
その他の方法クラウドファンディング、前受金などを活用する

このように、資金調達は必ずしも借入を意味するわけではありません。例えば、保有する不動産や自動車などを売却して現金化する方法もあれば、資産を売却した後も契約によって利用を続けるリースバックという方法もあります。また、資金調達方法によって、返済義務の有無、費用、審査、資金を受け取るまでの期間などが異なります。

そのため、単に必要な金額を確保するだけでなく、調達後の事業運営や生活への影響も考えて方法を選ぶことが重要です。

なお、「資金調達」という言葉は主に企業や事業者の資金確保を指して使われますが、この記事では個人が資金を用意する方法も含めて紹介します。

2. 資金調達の主な分類・手法

企業の資金調達では、デットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスという3つの分類が使われることがあります。

ただし、これは資金調達を整理する方法の一つであり、すべての資金確保手段を重複なく分類したものではありません。実際には、補助金・助成金、クラウドファンディング、資産売却、リースバック、前受金なども選択肢になります。ここでは、それぞれのジャンルの特徴と代表的な手法を紹介します。

デットファイナンス|借入による資金調達

デットファイナンスとは、金融機関などからの借入や社債の発行によって、負債を増やして資金を調達する方法です。原則として元本の返済や利息の支払いが必要ですが、株式を発行しないため、通常は出資による持ち株比率の低下が起こりません。代表的な方法には、次のようなものがあります。

方法特徴
銀行融資銀行から事業資金などを借り入れる
信用金庫の融資地域の中小企業や個人事業主などへの融資
日本政策金融公庫の融資創業者・小規模事業者などを支援する政府系金融機関の融資
制度融資自治体、金融機関、信用保証協会などが連携する融資制度
ビジネスローン主に事業者向けの借入商品
消費者金融・カードローン主に個人向けの借入。事業者向け商品もある
社債企業が債券を発行して資金を集める

例えば、日本政策金融公庫には、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象とする「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。設備資金や運転資金などが融資の対象です。また、消費者金融は主に個人向けの貸付けを行う事業者の呼称であり、カードローンは借入商品の一種です。両者は厳密には同じ分類ではありませんが、いずれも借入による資金確保に関係します。

なお、個人向けの借入商品では、事業資金への利用が認められていない場合もあります。デットファイナンスでは、金利だけでなく、返済期間、毎月の返済額、担保・保証の条件などを確認することが大切です。

エクイティファイナンス|出資による資金調達

エクイティファイナンスとは、主に企業が株式を発行するなどして、投資家から資本を調達する方法です。融資と異なり、通常は調達した資金そのものの返済義務がありません。一方で、新たな株主が増えることによって、既存株主の持ち株比率や経営上の意思決定に影響する場合があります。代表的な方法は以下のとおりです。

方法特徴
株式発行・第三者割当増資新たな株式を発行して資金を調達する
ベンチャーキャピタル(VC)成長が期待される企業に投資する
エンジェル投資家個人投資家から出資を受ける
CVC事業会社が投資活動を通じて資金を提供する
J-KISSスタートアップの資金調達で利用される新株予約権型の仕組み

エクイティファイナンスは、研究開発や市場拡大に先行投資が必要なスタートアップなどで利用されます。例えば、将来の事業成長を見込んでVCから出資を受ける場合、借入のような定期的な元本返済を必要とせずに事業資金を確保できます。

ただし、投資家は将来的な企業価値の向上を期待して出資するため、成長性や事業計画が重要になります。また、資金調達時には、議決権や将来の株式の希薄化、投資契約の条件などを確認する必要があります。

アセットファイナンス|保有資産を活用した資金調達

アセットファイナンスとは、不動産や売掛債権など、特定の資産の価値や収益力を活用して資金を調達する方法です。企業全体の信用力だけでなく、対象となる資産に着目して資金を確保する点が特徴です。代表例として、以下のような方法があります。

方法特徴
ファクタリング売掛債権を売却し、入金日前に現金化する
債権流動化売掛債権などを譲渡・流動化して資金を確保する
資産証券化不動産や債権などを裏付けとして証券を発行するなどの方法
資産を裏付けとする融資特定資産の価値や回収可能性を基に融資を受ける

例えばファクタリングは、取引先から後日入金される予定の売掛金を、手数料などを差し引いて早期に現金化する方法です。金融庁も、ファクタリングを売掛債権などの売買による事業者の資金調達手段として説明しています。

ただし、ファクタリングという名称であっても、取引の実態によっては貸付けに該当する場合があるため、契約条件を十分に確認する必要があります。また、アセットファイナンスという用語は、資産の売却・流動化を広く指す場合と、資産を裏付けとした金融取引を指す場合があります。一般的な資産売却やリースバックも、広い意味では資産を活用した資金調達という共通点がありますが、すべてが同じ金融取引に該当するわけではありません。

補助金・助成金|国や自治体などによる資金支援

補助金・助成金は、国や自治体などが一定の目的に沿った事業や取り組みを支援する制度です。要件を満たして適正に利用すれば、原則として返済する必要がありません。

ただし、補助金は審査や採択が必要なものが多く、助成金も申請要件や実施条件を満たす必要があります。代表的な制度には、以下のようなものがあります。

制度主な対象・目的
小規模事業者持続化補助金販路開拓や業務効率化など
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉創業初期の販路開拓など
デジタル化・AI導入補助金ITツールの導入や業務のデジタル化など
中小企業省力化投資補助金人手不足への対応や省力化設備の導入
キャリアアップ助成金非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善など
自治体独自の創業補助金・助成金地域での創業や事業活動の支援

補助金・助成金は、事業内容、企業規模、対象経費、申請時期などによって利用条件が異なります。また、多くの補助金は事業実施後の精算払いとなるため、採択された時点ですぐに資金を受け取れるとは限りません。例えば、設備投資に補助金を利用する場合、設備の購入費用を先に支払うための資金が必要になることがあります。

そのため、融資などと組み合わせて資金繰りを計画する方法もあります。

なお、補助金・助成金は公募時期や制度内容が変更される場合があります。利用を検討するときは、各制度の最新の公募要領を確認してください。

クラウドファンディング|多くの支援者から資金を集める

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、多数の支援者や投資家から資金を集める方法です。商品開発、店舗開業、地域活性化、社会貢献活動など、さまざまな目的で利用されています。主な種類は次のとおりです。

種類仕組み
購入型支援者に商品やサービスなどを提供する
寄付型支援者から寄付を募る
株式投資型株式を発行して投資家から出資を受ける
融資型・貸付型融資の仕組みを通じて資金を集める
ファンド型事業などへの投資を募る

クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、商品やサービスへの需要を確認したり、事業の認知度を高めたりする機会にもなります。例えば、新商品を開発する場合、購入型クラウドファンディングで支援を募ることにより、販売前に需要を確認できる場合があります。一方で、目標金額を達成できない場合や、返礼品の製造・発送費用が想定より大きくなる場合もあります。

なお、融資型は借入、株式投資型は出資という性質を持つため、デットファイナンスやエクイティファイナンスと重なる方法でもあります。

資産売却|所有する資産を現金化する

資産売却とは、保有する不動産、自動車、設備、商品などを売却して資金を確保する方法です。金融機関から借入を行うのではなく、自分が保有するものを現金に換える点が特徴です。売却できる資産には、次のようなものがあります。

売却する資産具体例
不動産土地、建物、空き家など
自動車自家用車、事業用車両など
機械・設備工作機械、厨房機器、事業用設備
商品・在庫余剰在庫、不要になった商品
その他の資産貴金属、ブランド品、有価証券など

資産売却は、通常、売却代金そのものの返済義務がない一方、売却した資産の所有権を失います。また、売却するものによっては税金や手数料が発生する場合もあります。事業に必要な設備や日常的に利用する車などを売却すると、売却後の事業活動や生活に影響する可能性があります。

そのため、売却価格だけでなく、その資産を今後も必要とするかどうかを考えることが大切です。

リースバック|資産を売却した後も利用を続ける

リースバックとは、保有する資産を売却して資金を受け取り、その後も契約に基づいて同じ資産を利用し続ける取引手法です。通常の資産売却との大きな違いは、売却後も対象となる資産を利用できる点です。対象となる資産には、以下のようなものがあります。

種類内容
不動産リースバック自宅などを売却し、賃貸借契約によって住み続ける
カーリースバック車を売却し、リース契約によって乗り続ける
設備・機械のリースバック事業用設備などを売却し、利用を継続する

リースバックは、資産売却を活用した資金調達方法の一つです。広い意味でアセットファイナンスの一形態として説明されることもありますが、すべてのリースバックが融資や金融商品に該当するわけではありません。また、契約によっては売却代金の資金使途が自由なため、生活費や教育費、事業資金など、さまざまな目的に充てることができます。

ただし、売却後は家賃やリース料などの支払いが発生します。特に不動産リースバックでは、契約期間や更新条件によっては将来も住み続けられるとは限りません。売却価格だけでなく、賃料・リース料の総額、契約期間、契約終了後の取り扱いなども確認する必要があります。

前受金・前払い|受取時期を早めて資金を確保する

前受金とは、商品やサービスを提供する前に、取引先や顧客から代金を受け取ることです。通常は商品納入後や業務完了後に受け取る代金を先に確保できるため、仕入れ費用や事業運営に必要な資金を用意しやすくなる場合があります。具体的には、以下のような方法があります。

方法特徴
商品代金の前受金商品提供前に代金の全部または一部を受け取る
着手金業務開始時に報酬の一部を受け取る
年間契約の前払いサービスの利用料金を契約開始時などに受け取る
報酬の早期受取本来の支払日より前に報酬を受け取る

前受金は銀行融資とは異なり、通常は利息を伴う借入ではありません。

ただし、前受金を受け取った場合には、その後の商品納入やサービス提供などの義務が残ります。契約によっては返金が必要になる場合もあります。

また、給与前払いのように、すでに働いた分の賃金を早く受け取る仕組みは、新たな資金調達というより受取時期の変更に当たります。

3. 【状況・目的別】資金調達方法の選び方

資金調達には多くの方法がありますが、すべての方法がどのような状況にも適しているわけではありません。創業段階なのか、事業を拡大したいのか、急いで資金を確保したいのかによって、検討すべき選択肢は変わります。また、個人事業主や小規模法人などの事業者の規模や、個人の生活上の資金需要によっても利用できる方法は異なります。

ここでは、状況や目的別に主な資金調達方法を整理します。

創業・起業したばかりの場合

創業・起業時には、店舗や事務所の開設費用、設備購入費、広告宣伝費、開業後の運転資金などが必要になります。事業実績が少ない段階では、過去の売上や利益だけを基に審査する融資を利用しにくい場合があります。そのため、創業者向けの融資制度や補助金などが資金調達の候補になります。

主な資金調達方法

方法活用の考え方
日本政策金融公庫創業者向け融資制度を利用する
自治体の制度融資地域の創業支援制度を確認する
創業関連の補助金・助成金対象となる販路開拓費や設備費などの支援を受ける
出資成長性のある事業で投資家から資金を集める
購入型クラウドファンディング開業や新商品提供に向けて支援を募る
資産売却・リースバック保有資産を活用して開業資金などを確保する

創業時の資金調達では、事業開始前に必要な費用と、開業後の運転資金を分けて見積もることが重要です。日本政策金融公庫や制度融資では、事業計画の内容が重要な判断材料となります。一方、補助金は対象経費や申請条件が決まっており、原則として事業実施後の精算払いとなるため、開業に必要なすべての支出を賄えるわけではありません。

融資を利用する場合は、開業後の売上が計画どおりに伸びなかった場合も想定し、返済可能な金額を検討することが大切です。

ベンチャー企業・スタートアップが急成長を目指す場合

急成長を目指すベンチャー企業やスタートアップでは、研究開発、人材採用、広告・マーケティング、海外展開などに多額の先行投資が必要になる場合があります。特に、収益化までに時間を要する事業では、毎月の元本返済が必要な融資だけで資金を確保することが難しいケースもあります。そのため、株式などを通じた資金調達が重要な選択肢となります。

主な資金調達方法

方法活用の考え方
VCからの出資成長資金をまとまった規模で調達する
エンジェル投資家創業初期などに出資や経営支援を受ける
CVC事業上の連携も視野に出資を受ける
J-KISS将来の資本政策を踏まえて新株予約権型の調達を行う
株式投資型クラウドファンディングインターネットを通じて投資家から出資を募る
銀行・日本政策金融公庫の融資事業計画や資金需要に合った融資を利用する

エクイティファイナンスは原則として返済義務がない一方、投資家との契約内容や株式の希薄化を考慮する必要があります。また、スタートアップだからといって融資が利用できないわけではありません。事業の成長段階や資金使途に応じて、融資と出資を組み合わせることも考えられます。

急な運転資金・つなぎ資金が必要な場合

運転資金とは、仕入れ代金、外注費、人件費、家賃、光熱費など、事業を継続するために必要なお金です。売上が発生していても、入金より先に支払いが必要になると、一時的に資金が不足することがあります。こうした場合は、資金調達までの期間だけでなく、保有資産や売掛債権の有無も重要になります。

主な資金調達方法

方法活用の考え方
銀行融資・信用金庫の融資継続的な運転資金を確保する
ビジネスローン比較的短期間での借入を検討する
ファクタリング売掛金を入金日前に現金化する
売掛金の早期回収取引先と入金時期の前倒しを交渉する
前受金・着手金商品やサービスの対価を先に受け取る
資産売却不要な設備や車などを現金化する
リースバック必要な資産の利用を続けながら資金を確保する

運転資金が不足する場合は、まず売掛金の入金予定と支払期限を確認し、資金が不足する期間や金額を把握することが大切です。売掛金がある場合はファクタリングや入金時期の交渉、継続的な資金需要がある場合は金融機関からの融資などが候補になります。

ただし、短期間で資金を確保できる方法でも、手数料や金利が高ければ資金繰りを悪化させる可能性があります。一時的な不足なのか、継続的な収支の問題なのかを区別して検討する必要があります。

新商品開発・設備投資を行う場合

新商品の開発や設備投資では、機械の導入、店舗改装、システム開発、試作品の製作などに資金が必要になります。投資による収益が発生するまでに時間がかかることもあるため、調達資金の返済・支払期間と事業計画を合わせて考えることが重要です。

主な資金調達方法

方法活用の考え方
銀行融資・設備資金融資設備購入費などを調達する
日本政策金融公庫対象となる設備資金や運転資金を借り入れる
補助金対象となる新商品開発費や設備投資費の支援を受ける
出資成長投資に必要な資金を投資家から集める
購入型クラウドファンディング新商品への需要を確認しながら資金を集める
資産売却・リースバック既存の保有資産を活用して新たな投資資金を確保する

設備投資では、補助金と融資を組み合わせる方法もあります。例えば、対象経費の一部について補助金を利用し、補助対象外の費用や入金までの資金を融資で確保する考え方です。設備の導入後は維持費や減価償却なども生じるため、導入費用だけでなく、中長期的な投資回収の見通しを立てることが重要です。

また、補助金を利用する場合は、交付決定前の発注や支払いが補助対象外になることもあるため、手続きの順番を確認する必要があります。

個人事業主・一人会社・小規模事業者が資金調達する場合

個人事業主や一人で会社を経営する人、小規模事業者の場合、資金調達の選択肢は事業規模や保有資産、売上の状況によって異なります。大企業のような大型の社債発行や株式による資金調達が現実的ではない場合でも、小規模事業者向けの融資制度や売掛債権の現金化、保有資産の活用などを検討できます。

主な資金調達方法

方法活用の考え方
日本政策金融公庫個人事業主・小規模事業者向けの融資を利用する
銀行・信用金庫の融資事業実績や資金計画に応じて借り入れる
自治体の制度融資地域の中小企業・小規模事業者向け制度を利用する
補助金・助成金販路開拓、設備投資などの支援を受ける
ファクタリング売掛債権を現金化する
前受金・着手金取引先から代金の一部を先に受け取る
資産売却・リースバック所有する車や設備などを活用する

個人事業主や一人会社の経営者が所有する自動車も、資金確保に活用できる資産の一つです。例えば、車を売却して資金を受け取り、その後も利用を続けるカーリースバックは、資金使途が自由な契約であれば、創業資金、運転資金、設備投資などに充てることも考えられます。

ただし、個人名義の資産と法人名義の資産では、売却や契約に必要な条件が異なります。また、個人が調達した資金を法人の事業資金に充てる場合には、会計・税務上の取り扱いにも注意が必要です。事業規模が小さいからといって利用できる資金調達方法が限られるとは限りません。借入以外の選択肢も含めて検討することが重要です。

個人が生活費・教育費などを確保したい場合

資金調達は、企業や個人事業主だけに関係するものではありません。個人でも、生活費の不足、教育費、医療費、介護費、住宅の修繕費など、まとまった資金が必要になることがあります。その場合は、公的支援制度や貯蓄の活用、保有資産の売却、借入などが選択肢になります。

主な資金確保の方法

方法活用の考え方
公的支援・給付制度対象となる生活費、医療費、教育費などの負担を軽減する
教育ローン・奨学金教育関連費用を確保する
銀行カードローン・消費者金融契約条件に応じて借り入れる
保険の契約者貸付対象となる保険契約の解約返戻金の範囲内で借り入れる
資産売却自動車、不動産、貴金属などを売却する
リースバック保有資産を売却し、利用を続けながら資金を確保する

例えば、自動車を所有している場合は、通常の車買取によって売却代金を受け取る方法があります。一方、車を手放さずに利用を続けたい場合は、カーリースバックという方法もあります。

ただし、リースバックでは売却後の継続的な利用料が発生します。生活費の不足が長期間続く場合には、売却代金だけでなく、将来の家計負担も考える必要があります。

また、医療費や教育費などには利用できる公的制度が存在するため、借入や資産売却を検討する前に、対象となる支援制度を確認することも大切です。

4. 資金調達方法を比較するときのポイント

資金調達方法は、必要な金額だけでなく、返済義務、費用、資金を確保できるまでの期間、利用条件などによって選び方が変わります。

返済義務があるか

銀行融資やカードローンなどは、原則として元本の返済と利息の支払いが必要です。一方、株式による出資や補助金・助成金、資産売却などは、通常の融資のような元本返済を前提としていません。

ただし、返済義務がない方法でも、株式の希薄化、補助金の返還条件、資産の所有権喪失など、別の負担や影響が発生する場合があります。

金利・手数料・継続費用はどのくらいか

資金調達にかかる費用は、方法によって異なります。

  • 融資:金利
  • ファクタリング:手数料
  • クラウドファンディング:プラットフォームの利用料や返礼品の費用

リースバックの場合は、売却価格だけでなく、売却後に支払う家賃やリース料などの総額も重要です。資金を受け取った時点の金額だけでなく、将来の支出まで含めて比較しましょう。

いつまでに資金が必要か

資金調達に必要な期間は、方法や申込先によって異なります。銀行融資や補助金などは、審査や申請手続きに一定の期間が必要です。一方、資産売却やファクタリングなどでは、比較的短期間で資金を確保できるケースもあります。

ただし、すべての取引で早期の現金化が保証されるわけではありません。査定、審査、必要書類、契約手続きなどによって所要期間は変わります。

誰が利用できる方法なのか

法人、個人事業主、個人では、利用できる制度やサービスが異なります。例えば、株式発行による資金調達は主に株式会社が利用する方法です。一方、個人事業主や個人でも、一定の条件を満たせば融資や資産売却などを利用できます。また、リースバックの場合は、売却する資産の所有者、契約名義、資産の状態などが利用条件に影響します。

資金調達後の事業や生活に影響しないか

資金調達は、お金を確保できれば終わりというわけではありません。融資では返済負担、出資では経営への影響、資産売却では所有権の移転などが生じます。リースバックでは売却後も契約に基づいて利用を続けられる一方で、契約期間や利用料、契約終了後の取り扱いなどを確認する必要があります。

資金調達後も事業や生活を継続できるかという観点から、方法を選ぶことが大切です。

5. まとめ|資金調達は分類と目的の両方から考える

資金調達には、銀行融資などのデットファイナンス、出資によるエクイティファイナンス、資産を活用するアセットファイナンスのほか、補助金・助成金、クラウドファンディング、資産売却、リースバック、前受金など、さまざまな方法があります。重要なのは、金融機関から借りる方法だけに限定せず、利用できる選択肢を幅広く把握することです。

例えば、創業時には公的融資や補助金、スタートアップの成長段階では出資、運転資金が必要な場面では融資やファクタリングなどが候補になります。また、保有する資産がある場合には、通常の売却やリースバックによって資金を確保する方法もあります。どの方法にも特徴や利用条件があるため、必要金額、資金使途、調達時期、返済・支払負担などを比較し、自分の状況に合った方法を検討することが大切です。